新着情報

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１、 高等教育修学支援新制度（給付型奨学金?授業料等減免）
　

概要	住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、年2回の在学採用（令和2年度は4～6月）に申込むことができます。対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
申込時期	在学採用（令和４年４月に募集開始、秋は令和４年９月に募集開始予定）、家計急変の採用（随時）
申込先	各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先	給付型奨学金について 各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301） 授業料等減免について 各大学等の窓口 ※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。 ①高等教育修学支援新制度の概要（文部科学省特設HP） 　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm ②日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）　新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援 　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/ 　kakei_kyuhen/coronavirus.html
申込先	学生支援センター

概要	日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。卒業後返還が必要になる奨学金です。第二奨学金においては、貸与月額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申込むことで支援が受けられます。第一種奨学金は月額2～6.4 万円（自宅?自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）、第二種奨学金は月額2～12 万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002%、[利率固定方式]?0.233％（令和３年１月貸与終了者の場合））から貸与金額を選択できます。①高等教育の修学支援新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。なお、入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10 万円～50 万円）の貸与（入学時特別増額）を申請することもできます。
申込時期	在学採用（４月～６月）、家計急変の採用（随時） ※第二種（有利子）奨学金については、秋募集も実施しています。
申込先	各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先	各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301） ※文部科学省ホームページ  https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html

②－１ 緊急特別無利子貸与型奨学金 【アルバイト収入減の方】
概要	さらに、今般、アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、実質無利子で貸し付けを行う、「緊急特別無利子貸与型奨学金」を創設し、 一定期間（令和4年３月末まで）、支援します。
申込時期	学生支援センターまでお問合せ下さい。
申込先	各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先	各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301） ※文部科学省ホームページ  https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html

②－２ 有利子奨学金の貸与期間延長 【就職が決まっていない方】
概要	新型コロナウイルス感染症の影響等による内定取消等で、やむを得ず、令和３年度も大学等に在籍する学生等に対して、緊急支援として、修業年限を超えて第二種（有利子）奨学金の貸与期間を最大１年間延長します。また、新規申込も可能となっています。
申込時期	学生支援センターまでお問合せ下さい。
申込先	各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先	各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301） ※文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html

②－３ 休学中の者への有利子奨学金の継続貸与 【休学中にボランティア活動等に参加する方】
概要	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学等を休学してボランティア活動に参加する等、学びの複線化を理由に休学する学生等に対して、通常休学期間は奨学金の貸与は認められないところ、特例として第二種（有利子）奨学金について貸与を休止せず、最大１年間貸与を継続します。また、新規申込も可能となっています。
申込時期	学生支援センターまでお問合せ下さい。
申込先	各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先	各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301） ※文部科学省ホームページ  https://www.mext.go.jp/a_menu/  coronavirus/benefit/index.html<

②－４ 大学院生に対する業績優秀者返還免除制度の申請期間の柔軟化 【大学院生で対象の方】
概要	大学院における業績優秀者返還免除制度については、新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動が困難な状況に陥り、修業年限内に課程を終了することができない場合の免除内定者の内定期間延長や、免除申請が困難な場合には申請期間を延長することとしています。
申込時期	学生支援センターまでお問合せ下さい。
申込先	各大学の窓口（各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先	各大学の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

３、 自治体独自の奨学金や民間奨学金等
　国内の大学、短期大学が行う学内奨学金、授業料等の減免?徴収猶予制度及び地方公共団体等（都道府県?市区町村?その他、奨学金事業実施団体等）が行う国内向け奨学金制度の情報を掲載されています。
地方公共団体等が行う奨学金制度には、居住地、学校の所在地だけでなく、出身地（保護者の居住地）から支援を受けられる制度もあります。

日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）　大学?地方公共団体等が行う奨学金制度
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/dantaiseido/index.html

申込先：各種奨学金等に記載の受付窓口


４、 修学支援以外の制度のうち経済的に困難な場合に活用できる制度等（一部留学生含む）

〇厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金?給付金」
概要	新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給します。 時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
問合先	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金?給付金コールセンター 0120-221-276（受付時間 月～金 8:30～20:00／土日祝 8:30～17:15） https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

〇生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付等の特例貸付）【幅広い世帯の方】
概要	新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、無利子?20万円以内で貸付を行う等の制度です。※返済開始時期を令和５年１月末まで延長しています。 学生も緊急小口融資制度が利用できます。
申込時期	随時（※令和４年６月末まで）
問合先	?お住まいの市区町村の社会福祉協議会 ?個人向け緊急小口資金?総合支援資金相談コールセンター （0120-46-1999 受付時間：9:00～21:00（土日?祝日含む）） ※厚生労働省ホームページ：https://corona-support.mhlw.go.jp/ ※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4 ※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15万円以内（単身世帯の場合）を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。 ?新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

〇生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】
概要	低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子?月6.5万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
申込時期	随時
問合先	お住まいの市区町村の社会福祉協議会 ※生活福祉資金貸付制度：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

〇母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金?修学資金）【母子?父子?寡婦家庭の方】
概要	母子?父子?寡婦家庭の方が、1就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子?59 万円以内（私立大学の場合）、2大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子?月 14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
申込時期	随時
問合先	お住まいの都道府県?指定都市?中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

〇住居確保給付金　【独立生計?収入減の方】
概要	離職?廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。 ※支給期間：原則３カ月（最長９カ月（令和２年度中に新規申請した方は最長１２カ月）） ※令和３年３月末までの間、支給が一旦終了した方に対して、３カ月間の再支給を可能とする予定（２月上旬） ※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談下さい。
申込時期	随時
問合先	お住まいの都道府県?市?区等の自立相談支援機関 住居確保給付金相談コールセンター：0120－23－5572 受付時間：9:00～21:00（土日?祝日含む） ※厚生労働省ホームページ  https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html ※紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=jknSTkyyGTk

〇日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】
概要	大学等に入学?在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内（一定の要件に該当する場合は、４５０万円まで）の貸付を行うものです。利息は年1.68%（固定金利）です。
申込時期	随時
問合先	日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

概要	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。 ※現行の特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで。 ※緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて時短営業等に協力した大企業の飲食店等に加え、業況の厳しい大企業についても中小企業と同水準の助成率（最大10/10）に引き上げています。
申込時期	事業主が設定した原則１か月の休業実施期間末日の翌日から２か月以内（※事業主が申請）
問合先	?都道府県労働局?公共職業安定所（ハローワーク） ?雇用調整助成金コールセンター （0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日?祝日含む）） ?厚生労働省公式LINE アカウント ※詳細は厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ pageL07.html をご参照ください。

６、日本年金機構「国民年金保険料学生納付特例制度」について 20歳以上の方は国民年金に加入し保険料を納付する必要がありますが、学生期間中で前年の所得がない場合や、一定額以下の場合は保険料の納付が猶予されます。
■概要
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

また、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失等が生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、上記の制度へ申請が可能となりました。
■概要
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

お問い合わせ先：『日本年金機構』、もしくは『ねんきん加入者ダイヤル』
　　　　　 　　　TEL：0570-003-004


７、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（留学生含む）

概要	住民税非課税世帯等に対し、生活?暮らしの支援を行うため、１世帯あたり10万円の現金の支給を行う。
支給額	一世帯10万円
支給対象	①住民税非課税世帯：対象世帯に2月14日から順次確認書を発送している ②家計急変世帯：コロナの影響により、住民税非課税世帯と同等と認められる場合（手続きが必要） ※留学生も対象
申込時期	①確認書発行日より３か月以内 ②令和４年９月30 日まで（必着）
問合せ?申込先	福岡市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター 電話番号：0120-018-092（午前9時から午後６時まで、平日のみ） https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kyuhukin/health/seikatukonkyu/hikazeisetai_ kyuhukin.html　（URLが変わりました） ※英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語での通話も可能

◆福岡女子大学独自の支援
１、 授業料納付猶予?分納（留学生含む）