新着情報

2023C-71
２０２３年５月１７日

教職員の皆様

新型コロナウイルス感染症危機対策本部

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の本学の対応について

　本年５月８日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に変更されたことに伴い、政府の基本的対処方針が廃止され、基本的感染症対策の実施の要否について、自主的に判断することとなりました。本学は、政府の基本的対処方針を踏まえ、本学独自の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針」を設定していたところですが、基本的対処方針が廃止されたことを受け、本学の行動指針を廃止し、これまでの対応について以下の通り見直しましたので通知します。
 

１　基本的な感染対策について

　個人の選択を尊重し自主的な取組みを基本とし、学内の活動において、特段の制限を設けないこととします。
 

２　授業?教育活動について

　2023年度授業の実施に係る方針について（2023年5月10日変更）の定める通りとします。

３　教職員の勤務体制について

　通常勤務とします。

　本人がコロナウイルス感染症に感染した場合は病気休暇とし、療養期間は、発症日（無症状の場合は検体採取日）を0日目として、5日間、かつ熱が下がり、痰や喉の痛みを等の症状軽快後24時間程度が経過するまでとします。

　なお、教職員自身がコロナウイルス感染症に感染した場合であって、無症状又は軽症で授業及び就業に支障がない場合は、当面の対応として、本人の申し出により在宅勤務を実施できるものとします。

4　日常の健康管理等について

　?マスク着用は、個人の判断によることとしますが、通勤ラッシュ時の電車?バスの中、医療機関や高齢者施設においては着用することを推奨します。

　?手洗い等の手指衛生は、食事前、トイレの後、帰宅時などに石鹸による手洗いを推奨します。

　?室内においては、換気システムの利用又は窓を開けて空気の流れをつくることを推奨します。

５　その他

　別途定めていた「海外留学、海外渡航について」は廃止しますが、学生にあっては「海外渡航届」及び「海外渡航誓約書」、教職員にあっては「海外渡航届」の提出は、引き続き必要となります。

（PDFデータ,525KB）