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- 2022.03.11
- 2022年度授業の実施に係る方針について
2021C-64
２０２２年３月１１日
２０２２年３月１１日
2022年度授業の実施に係る方針について
学生および教職員の健康?安全面を考慮し安全な学習環境を確保するため感染防止に最大限に配慮し、以下の方針により2022年度における講義等の授業を実施する。
１．授業実施の基本姿勢
本学の特色のひとつである「多文化の共生する環境における学び」を実践するため、学生および教職員の健康と安全な学習環境の提供を第一としながら、可能な限り対面による授業を実施する。ただし、「福岡女子大学 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動指針」の段階（レベル）に応じて適宜、遠隔による授業を実施する。
また、対面および遠隔授業ともにこれまでの経験によって得られたオンラインによる技術を活用した教授法等の知見を授業内外に積極的に取り入れ、より教育効果の高い形態で授業を実施するとともに、継続的な授業改善を行い、常に教育の質の向上を図る。
２．感染防止の考え方
2021年9月30日に文部科学省高等教育局長から示された「令和3年度後期の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について」を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症対策に十分な配慮を行った上で授業を実施する。
３．授業開始日等
第1クォーターの授業開始日は、4月５日（火）とする。
感染防止および円滑な大学生活への移行の観点から、新入生に対するオリエンテーションおよびPC説明会等は、可能な限り入学前にオンラインで実施する。
４．授業時間および授業回数
授業時間は100分とし、授業回数は13.5回または7回とする（別途、定期試験期間あり）。
５．授業時限
授業時限は、以下のとおりとする。
| 1時限 | 8時50分 から 10時30分 |
| 2時限 | 10時40分 から 12時20分 |
| 昼休み | 12時20分 から 13時10分 |
| 3時限 | 13時10分 から 14時50分 |
| 4時限 | 15時00分 から 16時40分 |
| 5時限 | 16時50分 から 18時30分 |
６．授業の実施に係る基本方針
?2022年度の授業は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、対面授業と遠隔授業を並行して実施する。
?感染防止や教育効果を考慮し、授業回により対面または遠隔で実施するなど、授業の性質に応じて柔軟な授業形態を取り入れる。
?対面または遠隔授業ともにオンラインによる技術を活用した授業展開やmoodle（LMS?講義支援システム）を活用した授業内外の学習の推進により、学生の主体的な学修を促進することによって学びの質を高める。
?オンラインによる遠隔授業は、以下のいずれかまたは組み合わせた授業形式とする。
①リアルタイム配信型（zoomの活用）
②オンデマンド配信型（moodleの活用）
③教材配布型（動画配信なし）
④ ①～③の複数混合型
?学生同士の身体的距離を確保するため、教室密度は収容定員の 60%を目安とする。そのため、制限された収容定員の上限を超えることが予想される科目については、遠隔により実施する。
?新型コロナウイルス感染症の状況により、安全な学習環境を確保することができないと大学が判断した場合は、全面的に遠隔授業に切り替えることがある。
?授業開始前に科目の履修にあたり、何を教え、何を学び、何を身につけたいのか到達目標について教員および学生の間で十分に共有する。
?自然災害等の緊急時には積極的に遠隔授業に切り替える。
７．授業の実施形態について
（1）対面授業の実施について
2022年度の授業において、以下の科目は原則として対面授業を実施する。
①ファーストイヤー?ゼミ
※日本に未入国の学生が入国するまでは、遠隔または対面と遠隔を同時併用（ハイブリッド）で実施する。
②学術英語プログラム（AEP）/学術?キャリア英語プログラム（ACE）
③学術日本語プログラム（AJP）/学術?キャリア日本語プログラム（ACJ）
※日本に未入国の学生が入国するまでは、遠隔またはハイブリッドで実施する。
④履修規程において履修学年が学部1年または2年の科目で過去の履修者数から推定する教室密度が収容定員の60％を超えないもの（情報活用科目/情報?データ活用科目はこれによらず、遠隔で実施する。）
※日本に未入国の学生が入国するまでは、遠隔または対面と遠隔を同時併用（ハイブリッド）で実施する。
⑤実験
⑥実習
⑦演習
⑧卒業研究
⑨研究（大学院）
⑩その他対面による指導を必要とする科目
（補足）
?①～⑨の科目において、遠隔授業でも対面授業と教育効果が同等以上の場合（学部は共通教育機構長または学科長が判断、大学院は科目担当教員および研究科長が判断）は、遠隔授業を実施することができる。
?⑩の科目の対面による指導の必要性は、学部は共通教育機構長または学科長が判断し、大学院は科目担当教員および研究科長が判断する。
?対面授業の実施にあたっては、大学構内に人が密集しないよう実施する科目数を抑制し、教壇に飛沫防止用のアクリル板を設置し、教室内で離れて着席するよう席を指定する。また教員?学生ともにマスクやフェイスシールドを着用するなどの感染防止策を講じる。
?対面授業の受講のために登校した学生が遠隔授業を受けることのできる場所の 3 密対策のため、受講可能な場所および座席の指定を行う。
?授業の規模や特性によって感染対策が難しい場合、教員または学生に基礎疾患等の不安がある場合、公共交通機関を利用した長時間にわたる通学により感染の心配がある場合、学生が海外から日本に入国できない場合は、遠隔授業を実施する（教育効果を考慮のうえハイブリッドで実施することもある）。
（2）遠隔授業の実施について
原則対面授業を実施する①～⑩に示す科目以外の科目および教室の収容定員の60%を超えることが予想される科目（情報活用科目を含む）については、遠隔授業を実施する。
ただし、科目によって 3 密対策を行うことが可能な場合に限り、試験を対面で実施することができる。
(補足)
?遠隔授業の受講に備え、入学予定者に対して通信環境の整備を案内するとともに通信環境を整えることが難しい学生に対してモバイルルーターの貸し出しや PC の貸出体制を整備する。
８．休学の手続き期間の変更について
新型コロナウイルスの感染状況により社会情勢の変化が著しく、それらをあらかじめ見通すことが困難な状況を鑑み、休学（新規の休学、休学の延長、休学の取消し）、退学等の学籍の異動に関する手続き期間を以下のとおり変更する。
| 通 例 |
コロナによる特例 （2020年度～2022年度） |
|
|
休学等に関する 手続き締切 |
休学等を希望する月の 前々月の20日 |
休学等を希望するクォーターの 開始日の前日 |
|
退学に関する 手続き締切 |
退学を希望する月の 前月の20日 |
退学を希望する日の前日 |
９．授業における出欠の取り扱いについて
新型コロナウイルス感染症に罹患または罹患している疑いのある場合の授業における欠席等の取り扱いおよび手続きについては、以下のとおりとする。
「欠席扱いとしない」および「出席停止」により欠席した授業については学生の不利益とならないよう最大限の配慮を行う。
[出席停止]
新型コロナウイルス感染症に関する対象事項等は以下のとおり。
■対象事項
①学生本人がPCR検査で陽性となった場合
②学生本人が濃厚接触者?接触者?PCR検査対象者となった場合
※該当する可能性がある場合（保健所の判断を待つ間、本学が指定する健康観察対象者等）を含む。
※COCOAの通知があった場合を含む。
③学生本人に発熱や風邪の諸症状がある場合
※ワクチン接種に伴う副反応を含む。
④学生と同居する者がPCR検査の対象となった場合
※対象事項に該当する場合でも、授業の実施形態が遠隔で、学生本人が無症状又は軽症で授業の参加に支障がなければ、授業への出席は可とする。
■出席停止期間
①の場合：治癒するまで
※症状がある場合：発症後少なくとも10日経過かつ薬剤を使用していない状態で、解熱後および症状消失後72時間経過
※無症状の場合：PCR検査の検体採取から10日経過
②の場合：保健所または本学が指示する期間
③の場合：薬剤を使用していない状態で、解熱後および症状消失後2日経過するまで
④の場合：陰性が判明した日まで
[欠席扱いとしない]
やむを得ない事情で学生が授業を受講できない場合は、代替措置を実施することで「欠席扱いとしない」取り扱いとする。
■やむを得ない事情（例）
?大学内のサーバーの不具合によりアクセスが制限され、遠隔授業を受講できない場合
?学生の通信環境の不備により、遠隔授業を受講できない場合
?新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種するため、授業を受講できない場合（授業時間以外の日時を選べない場合）
■代替措置
「出席停止」または「欠席扱いとしない」対象学生については、以下の代替措置を実施する。
?レポート課題（教科書を読み考察する?動画を視聴し考察するなど）等を実施し、フォローアップを行う。
?moodleにアップロードされた授業録画または授業資料等による自宅学習を実施し、フォローアップを行う。
?補講日等に授業を実施する。
[2022年度授業の実施方針（概要）]
| 対 面 実 施 |
|---|
| ① ファーストイヤー?ゼミ |
|
② 学術英語プログラム（AEP） 学術?キャリア英語プログラム（ACE） |
|
③ 学術日本語プログラム（AJP） 学術?キャリア日本語プログラム（ACJ） |
| ④ 履修学年が1年または2年の科目で教室密度が収容定員の60％を超えない科目 |
| ⑤ 実験 |
| ⑥ 実習 |
| ⑦ 演習 |
| ⑧ 卒業研究 |
| ⑨ 研究（大学院） |
|
⑩ その他対面による指導を必要とする科目
|
| 遠 隔 授 業 |
|---|
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① 情報活用科目 情報?データ活用科目 |
| ② 教室密度が収容定員の60％を超える科目 |
| ③ 原則対面授業を実施する①～⑨以外の科目 |
※ 日本未入国の学生がいる場合は、遠隔またはハイブリッドで実施する。
（PDFデータ,784KB）
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